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朝鮮半島情勢の緊張をいかに打開すべきか?

最近、朝鮮半島情勢に動きが出てきている。韓国では大統領選挙があり、文在寅大統領が誕生した。北朝鮮核兵器・ミサイル開発を進めていると見られ、立て続けにミサイルを発射している。アメリカが空母を展開し、一種の軍事的な緊張状態が生まれている。

 

ここでは、朝鮮半島情勢を打開するために今後どのような展望を描けばよいか、考えを記してみたいと思う。

 

韓国大統領も考慮に入れている、北朝鮮側との対話による事態の展開である。前提としては、北朝鮮の核開発を停止させなければならないが、朝鮮半島の政治的統一を両国が志向している以上は、事態が動いているこの機に、その実現を図るのも一つの展望だろう。しかし、軍事的な衝突は避けなければならない。当事者である韓国と北朝鮮が、統一政治体としてどのような政治体制を望んでいるかは、両国の協議で決めるのが当然だと思うし、朝鮮半島のアジアにおける位置づけを考えたときに、紛争状態のままにしておくことは必ずしも好ましくないだろう。

 

また、朝鮮半島情勢は、必ずしも韓国と北朝鮮だけの問題ではなく、アジアの周辺国、中国・ロシア・日本をはじめとするアジア諸国、そして、アメリカも大きく関わってくる課題だけに、できれば、多国間協議によって、平和的展開を図るのが理想的だろう。一定の制裁は必要かもしれないが、制裁のやりすぎは、悪循環を生むだけで、事態の打開には必ずしもつながらないのではないか、という感もある。

 

必要なのは、朝鮮半島を将来的にどのような状況で発展させていきたいかという将来展望についての国際社会の共通認識を作り上げることで、各国がそれに合意すれば、平和的な展開も可能なのではないかという希望的観測である。

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For the abolition of nuclear weapons

Many nuclear weapons are deployed in the world to maintain world peace today. Can we abolish nuclear weapons ?

 

We must change the ideology called "the nuclear deterrent". I think we should realize world peace without nuclear weapons. Please think of the atomic bomb dropped on Japan in 1945. The damage was terrible. We must not reproduce the situation.

 

To abolish nuclear weapons multilateral conference and consensus are necessary. To realize world peace we have many problems but we can probably solve them.

世界の安全保障における「核抑止力」思想の転換は可能か?

現在、国連において、核兵器を法的に禁止する条約の検討が進められているそうです。朝鮮半島情勢の騒動も、北朝鮮核兵器を開発しているため、核武装を肯定するか否かという点が一つのポイントであり、核兵器の扱いを国際社会の枠組みでどのように定義づけるかが今後の課題になってきます。

 

この記事では、核保有国の有している「安全保障における核抑止力思想」を転換することは可能かという点について、考えを記してみたいと思います。

 

「核抑止力」というのは、現存する最強の兵器である「核兵器」を使用を前提として保有・装備することにより、他国の侵略や攻撃を抑止し、平和を維持するという思想であると言えるでしょう。それでは、現実に核兵器を使用することが現実的であるかどうか考えてみると、日本が1945年に原子爆弾を投下された時の被害状況を考えれば、その使用は極めて非人道的であり、その影響が現在まで長く続いていることを考えても、その影響は非常に大きいものがあり、使用者は非常に強い批判にさらされることになるでしょう。ですから、核兵器は兵器として実在はしているが、その使用は現実的ではないということが言えると思います。

 

それでは、その核兵器を全廃して、「核抑止力」思想によらない世界平和の維持は可能なのでしょうか?それは、人々の「良心」と「意思力」にかかってくるでしょう。また、制度的なものとしては、国連などにより、武力紛争を起こした当事国は、国際社会において不利益を被るようなシステムを、全国家が合意の上で制度化することが考えられます。しかし、国家それぞれが独立して存在している以上は、国家間の協議や合意によって、そのような状況を創出することが必要です。

 

そこには、やはり、「武力紛争は現代社会において国家間の課題を解決する手段としては取るべきではない。なぜなら、多くの人命が失われ、経済的損失も大きいからだ。」という基本的概念を広く世界で共有し、また、現代社会では軽視されがちな、「思想」や「宗教思想」、「哲学的思考」、「倫理規範」といったものを、全世界で共通認識として理解する必要があります。

 

非常にゆがめられたいわゆる「悪の過激思想」を無効化するには、ホワイトな思想体系を強化して対応していくしかないでしょう。まさに、「思想的防衛」とも呼べる平和維持のための概念的な取り組みが、各方面で必要になってくると思います。

 

「核抑止力」思想の転換も、核保有国と非保有国がよく協議を重ねた上で、平和的に実現してほしいと思います。

 

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憲法改正についてどのように考えるか?

いよいよ、憲法改正が現実味を帯びてきました。
今日は、私の憲法に対する考え方や立場をブログに記してみたいと思います。

 

憲法というのは、国の基本となる法律であり、国のあり方・理念や基本原則・国民に保証される権利など、大原則を規定する法律であります。戦前は、大日本帝国憲法が国を規定していましたが、終戦により、日本の民主化を進めるために、日本国憲法が施行され、現在に至っています。よく問題になるのは、日本国憲法の制定過程において、アメリカ占領軍の影響が強く、日本国民の意向が強く反映されたものではないという点です。その是非はまず置いておいて、日本国憲法は、70年余り、戦後日本の平和国家としての象徴のような存在で、戦後復興・高度経済成長と、戦後日本の経済的繁栄を見守ってきました。

 

ところが、現在、日本を取り巻く世界情勢が、大きく変化してきています。また、日本の国内情勢も、戦後70年を経過した今、これもまた大きく変化しています。世界情勢は流動性を増し、非常に不確定な要素が強くなっています。国内的に見ても、新たに検討しなくてはいけない権利なども出てきています。また、災害派遣国際貢献・日本の国防における自衛隊の果たす役割がますます大きくなってきています。

 

これらの変化に対応し、法的に整合性を持たせるために、国の基本法である憲法を、日本国民自らの手で、改善を加えていくことは、何も特別なことではなく、これは、時代の要請でもあります。国の未来を見据えて、国家存在の理念を明確に掲げ、現状に即した形で憲法を検討することは、日本が日本として存在し続けていく以上は必要不可欠のことであり、議論と改善を重ねていけば、もっと大きな意味で、日本が未来志向の国家として国際社会にその存在を主張することができるでしょう。

 

このような観点から、憲法論議憲法改正に関する手続き上の問題をクリアすることは、現代日本の重要かつ喫緊の課題の一つであると私は考えます。

 

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【核心解説】「公共放送としての社会的機能をいかに強化し維持していくか?」

皆さん、こんにちは。

 

本日は、

 

「公共放送としての社会的機能をいかに強化し維持していくか?」

 

と題して、公共放送NHKの機能的側面について、考えを述べてみたいと思います。

 

平成29年度のニュースキャスターの発表がありました。

 

www3.nhk.or.jp

 

主に、報道分野に焦点を絞って考えてみると、公共放送としての機能強化に関しては、以下のポイントが主に挙げられると思います。

 

①情報の信頼度の維持と向上

②情報の速報性と情報を出すタイミング

③社会の課題解決への貢献

④公共の利益の最大化

⑤災害への取り組み(防災・減災・警報など)

⑥日本経済回復・発展への取り組み

⑦放送・通信関連技術の研究開発(技研・技術系部署)

⑧メディア文化論的観点からの調査・研究(文研など)

⑨文化振興

⑩地域振興

 

私が主に関わってきた、「社会の課題解決への貢献」に限定して言えば、ここ数年で、態勢が飛躍的に強化されています。公共放送という性質上、「公共の利益の最大化」を念頭に置いて、「社会の課題解決への貢献」を一つの大きなテーマとしてとらえることは、報道・討論・解説・特集番組制作において必要な視点の一つだと思います。

 

また、国会に平成29年度予算が提出された際、

 

放送をめぐる社会環境の大きな変化が想定される中、従来の延長線上の取り組みだけでは中期的に公共放送としての役割を十分に果たすことができないのではないかとして業務、受信料、ガバナンスの三位一体での改革の検討を早急に実施」


「インターネット活用業務の在り方、動画配信サービスが普及する中での受信料の在り方、さらに子会社の在り方の抜本的な改革について明確に」

 

との意見が付され、今後の公共放送としての機能強化を含めた将来展望について、一定の道筋が見えてきました。

 

www3.nhk.or.jp

 

 

このテーマに関しては、さらに検討を重ねつつ、継続して取り組みを続けていきたいと思います。

【核心解説】「歴史を考えるとは?」

皆さん、こんにちは。

 

本日は、

 

「歴史を考えるとは?」

 

と題して、歴史について考えることの意義について、考えを述べてみたいと思います。

 

NHK 歴史秘話ヒストリア」では、歴史研究における新事実の発見や、歴史における隠された人間ドラマなど、毎回、歴史に関わる様々なテーマについて、井上あさひアナをナビゲート役として、金曜8時からNHK総合で、約45分の枠で放送されています。

 

www4.nhk.or.jp

 

歴史とは、その時代その時代を生きてきた、人々の様々な営みの残した痕跡であり、私たちがこうしてブログを読んでいる瞬間も、その一刻一刻が歴史として刻まれていきます。

 

未来志向の視点から見た、歴史について考えることの意義の一つは、過去に起こった出来事やその顛末から、将来のビジョンをいかに立てればよいかを考える上での羅針盤としての役割があります。過去にこのような失敗をしてしまった、では今度は、このような失敗をしないためにこういう方針で行こう、とか、過去にこういう事例で大成功した、では、今度は、こういう改善をさらに加えて、さらなる成功を実現しようとか、歴史について考えることは、単に歴史に対する興味だけではなく、このような教訓を私たちにもたらしてくれる一面もあります。

 

また、情報化が進んだ今は、この時こうしていれば、こういう結果になったかもしれないということに早く気づくことで、現在進行していることも、より良い方向に軌道修正が可能になる場合もあるでしょう。

 

歴史が、社会科学の一分野としてあるとすれば、歴史的事実の探求、歴史的事実からより良い未来への方向性を認識科学的アプローチを用いて導きだすことに焦点を置いた、未来志向の科学的歴史学の展開も、今後ますます注目されてくる分野になってくるのではないでしょうか?

【核心解説】「21世紀の情報通信メディア論② 技術論的発展とその適用」

皆さん、こんにちは。

 

本日は、

 

「21世紀の情報通信メディア論② 技術論的発展とその適用」

 

と題して、主に技術的側面から論じてみたいと思います。

 

メディア文化論は、主にコンテンツのようなソフト面の文化的意義や影響を論じるものですが、そのコンテンツを乗せるための情報通信インフラの技術的・理論的研究開発も重要になってきます。

 

NHK放送技術研究所の研究報告

NHK放送技術研究所 | NHK技研R&D No.161

 

NTT技術誌

NTT Technical Review

 

BBC R&D

Home page - BBC R&D

 

Nature Photonics (フォトニクス、オプトエレクトロニクス)

www.nature.com

 

npj Quantum Information (量子コンピューター周辺)

www.nature.com

 

情報処理技術、通信・放送関連の技術に関しては、この20年で格段に進歩しましたが、今後、量子コンピューターや光関連の技術の発展が、情報通信メディア論を考える上で鍵の一つになってきます。なぜならば、通信能力・処理能力がさらに劇的に向上すれば、これまでとはまた違った情報通信・放送サービスが提供できる可能性が高まるからです。

また、いわゆる「情報弱者」と呼ばれる人々を減らすためにも、技術の発展は大きな要因となります。

 

また、一見関係ないように見えますが、経済関連の技術的・理論的発展も重要な要因です。なぜならば、経済の好循環が技術発展への予算的な後押しとなるからです。

 

経済関連のジャーナルランキング

Journal Rankings on Finance

 

認識論的な文化論と、ハード的な技術的発展がうまく相乗効果を発揮することで、さらに魅力的なサービスが可能となるでしょう。

 

文化的メディア論はこちら。

www.nhk.or.jp