論文検証 ECBの金融政策検証論文 (経済金融研究会 活動報告)

【経済金融研究会 活動報告】

 

Int. J. Financial Stud. 2017, 5(2), 12; doi:10.3390/ijfs5020012


The ECB’s Fight against Low Inflation: On the Effects of Ultra-Low Interest Rates§

Ad van Riet

Directorate Monetary Policy, European Central Bank (ECB), Sonnemannstrasse 20, 60314 Frankfurt am Main, Germany

§The views expressed in this article are those of the author and should not be reported as representing the views of the ECB.

Academic Editor: Nicholas Apergis

Received: 14 December 2016 / Revised: 6 March 2017 / Accepted: 8 March 2017 /

Published: 7 April 2017

(This article belongs to the Special Issue The Games of Throne: The Future of Macro-Prudential and Monetary Policies)

 

〇論文検証

ECBにおいても、金融緩和政策が取られ、一定の効果を上げた。日本とEUの金融環境は、必ずしも同一ではないが、金融緩和政策の効果に関しては、一定の共通部分があるだろう。日本の場合、経済の回復まで一定の時間がかかることは、致し方のないことであるとも言える。

 

論文は以下のリンク

 

www.mdpi.com

量子コンピューターとAIの融合 [無線工学・情報工学・通信工学研究会 活動報告(基礎編)]

[無線工学・情報工学・通信工学研究会 活動報告]

 

現在、AI(人工知能)の研究開発が進み、自動車の自動運転が現実味を帯びたり、将棋・囲碁・チェスでは、人間のプロ棋士にAIが勝利するというところまできた。また、クリエイティビティーが要求される創作分野にもAIの進出が進んできている。

 

AIの研究自体は、以前から行われてきていたのであるが、その進展が著しくなったのは、ここ数年である。

 

量子コンピューターの着想自体は、1900年代末期からあり、その研究開発は現在も盛んにおこなわれている。既に、一部商用利用がされており、カナダのD-Wave Systemsが量子アニーリング方式の量子コンピューター「D-Wave 2000Q」というシステムを発売している。

 

D-Wave Systems

 

また、IBM量子コンピューターの研究開発を行っている。

www.research.ibm.com

 

量子コンピューター関連の研究開発情報に関しては、npj Quantum Informationというオープンアクセスのサイトがあり、その最先端の情報を知ることができる。

www.nature.com 

 

AIの研究開発情報は、Artificial Intelligenceというジャーナルがあり、知ることができる。

www.journals.elsevier.com

 

Artificial Intelligenceの中に、以下のような記事がある。

Quantum computation, quantum theory and AI - ScienceDirect

 

量子コンピューターは、量子力学を応用した量子ビットにより、その処理性能を飛躍的に向上させる新しい構造のコンピューターシステムであるが、その高速の処理性能を持つシステムをAIに活用すれば、その能力は飛躍的に高くなるであろうことは確実である。現在、研究開発が進められていて、量子コンピューターの性能向上とともに、AI開発との融合が期待されている。

 

また、NASAGoogleでも、Quantum ComputingとAIを活用した研究開発が行われている。

QuAIL (NASA)

plus.google.com

 

youtu.be

 

量子コンピューターとAIにより処理能力が非常に高いシステムが実用化された場合の未来社会がどのようなものになるか、不確定要素も非常に多いのであるが、現在とは全く異なった世界が現出するであろうことは想像することができるであろう。

無線工学・情報工学・通信工学研究会(私設)

現代社会は、インターネットの出現と、コンピューター科学の発展によって、この20年間で劇的な進歩を遂げた。コンピューター・スマホの発達により通信が容易となり、また、インターネットによる情報の伝達が極めて容易になった。

 

情報の伝達という観点から見た場合、情報の発信・受信・伝送に関わる技術的な基礎事項は、多く共通するものがあり、その伝達に用いるツールによって、その技術的要求事項が変わってくる。

 

また、近年、AI開発の進展により、コンピューターそのものが、情報を自律的に扱い、処理するシステムが確立されつつある。

 

そのような観点から、私は、(私設)経済金融研究会とは別に、(私設)無線工学・情報工学・通信工学研究会を立ち上げ、技術的な発展を図るとともに、これらの技術的発展が社会に及ぼす影響を随時検証していこうと思う。

 

手始めに、私は、二陸特(第二級陸上特殊無線技士)の国家資格を取得した。これは、養成課程の修了により、比較的取得しやすい資格という観点から取り組んだが、現在は、一陸技(第一級陸上無線技術士)の取得準備を進めている。また、情報処理関係・電気主任技術者電気通信主任技術者などの取得も考えている。

 

これらの取り組みにより、情報・通信・放送・宇宙開発分野の発展に寄与することができれば、非常にうれしいことである。

デフレマインドの払拭のためには何が必要か?

[経済金融研究会 活動報告]

 

現在、日本経済は、緩やかな回復傾向にあると判断できます。

 

しかし、日本経済の回復の歯車は、まだ十分に回っているとは言い難い状況にあることも、また事実でしょう。その、回復の歯車を嚙み合わせ、十分に回してあげるためには、必要な要素がいくつかあります。

 

1.デフレマインドの払拭

2.労働力人口減少を補うための生産性向上施策

3.技術革新を含めた新たな産業革命

4.労働者への賃金上昇

5.物価上昇への施策(継続)

6.大規模金融緩和の継続(出口戦略を見据えながら)

7.外的要因に対する適応

8.国民の福利厚生の充実

9.社会保険制度の改善

 

細かく見れば、まだ、あげることができると思いますが、9つ程度あげてみました。一番重要なのは、国民のデフレマインドの払拭で、これは、他の8つの項目の改善による社会情勢の変化が国民に実感されることにより、国民の意識が「もはやデフレではない」という、景気回復意識へと変化していくことが必要になります。その意識の変化が、消費に勢いをつけ、投資を促進し、企業の業績が上がり、賃金上昇に還元され、総合的に利益が向上するという好循環を生む結果につながるでしょう。国民のデフレマインドが、カチッと景気回復マインドに変わる転換点は必ずあるはずで、そのきっかけが国民の可処分所得の増加であることは明確ですから、そこを徹底的に改善していけば、状況は良い方向に進むでしょう。

 

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AI開発が次に目指すところは何か?

AIは既に、囲碁・将棋・チェスの対局において、人間のプロ棋士を凌駕した。AI開発の次に目指すところは何であろうか?

 

囲碁・将棋・チェスは、人間の頭脳活動の上でも特殊な活動に分類されるものであるが、その戦略的思考回路は、企業などの経営判断や各種の状況判断にとってもベースとなるものである。今後は、一種カオス的な状況にAIがどう対応することができるかが、焦点の一つになりうるだろう。

 

文章作成や、楽曲作成、絵画などのクリエイティビティが要求される領域においても、既にAIが進出してきており、その住み分けが問題となりつつあるが、AIが人類社会において、どのような役割を果たし、人類にとって生産的な仕事をするか、ある程度厳密な定義づけを行い、人類とAIの共存する一種の新しい社会秩序を構築していく必要があるだろう。法規制により対応する必要も当然生じると思うが、AIに法理学的側面を理解する適応力を持たせることは、果たして可能だろうか?複雑に見える法体系も、実際は人間が構築したものであるから、AIが対応することも十分可能であると思う。ただ、AIの創造性が人類の構築した法体系を超越した時にどのような状況が起こるかは、推測の域を出ないが、そのような状況も十分あり得るだろう。

 

そのような危惧よりはむしろ、地球上の解決困難な各種課題に対して、AIを有効に活用し、解決に導くことを考えたほうが健全と言えるだろう。それは、開発者の良識と制御能力に負うところが大きい。脳科学とコンピューターサイエンスは、既に認識科学的に人間を超越するところまで来ているのである。

地球環境保全について考える

現在、地球環境の悪化とそれに対する対策について、さまざまな議論が行われています。それらに対する基本的な考え方を記してみたいと思います。

 

大前提として、地球環境の保全というのは、地球に住むわれわれ人間の生活環境を確保するためという、非常に重要な意義があります。国家の経済活動も、地球環境が良好に保たれているという前提で行われるものであり、その土台が崩れてしまっては、経済発展どころの話ではなくなってしまいます。現在、経済発展と地球環境の保全・改善は両立して行われるべきであり、どちらか一方に偏った考え方は、あまり好ましいとは言えないでしょう。

 

地球環境の悪化というのは、地球環境の諸現象を物理的現象の総体と考えれば、そのバランスが崩れてしまっているということになります。エネルギーバランスが崩れてしまっているともいえるでしょう。一度崩れてしまった地球環境のバランスを改善することは、決して容易なことではありませんが、何もしなければ悪化の一途をたどるということは明白で、そこに工学的手法を用いるということも、あながち間違いではないでしょう。

 

理想的なのは、地球環境の悪化を食い止め、改善を図るプロジェクトを、国際社会全体で進めることですが、そこに経済原理を働かせて、何か効果的な手を打つことができないかを、従来の路線を補強したうえで継続的に検討することが重要でしょう。

 

地球の諸現象を、物理的現象の総体として考えて、それを工学的に保全・改善していくという考え方自体は、新しいものではありませんが、今後重要性が増していくものと考えられます。

 

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日ロ関係の関係強化はなぜ必要な要素か?

安倍首相とプーチン大統領との首脳会談で、北方領土における日ロ共同経済活動を推進することが決められました。現在、具体的な検討に入っているところのようですが、私は、日ロ間の友好関係促進と協力関係強化は、今後の日本の国際関係における重要な要素の一つであると考えています。

 

それでは、なぜ、それが重要な要素なのか、考えを記してみたいと思います。

 

まず、現在の流動化する国際情勢において、ロシアが一定の強い影響力を保持しているという点が挙げられます。誤解しないでいただきたいのは、私は、アメリカが重要ではないと言っているわけではなくて、日米関係の重要性は経済面においても依然として高いものがありますが、国際関係におけるアメリカの立場も、流動的になっていることから、そのパワーバランスを考える必要があるという意味で言っています。

 

また、これは有名なことですが、日ロ間では、1945年の終戦以来、平和条約が締結されておらず、北方領土問題が依然として存在しています。これらの懸案材料を現政権下で解決するためにも、日ロ間の関係強化を進め、ともに未来志向の視点で進んでいく必要があると感じています。

 

核兵器の削減・廃絶に関しても、アメリカ・ロシアの協力が必要不可欠ですし、国連安保理常任理事国であることも考えれば、北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢にも、一定の影響力を持っていると考えられます。

 

安全保障上の点からも、その軍事力や技術力、科学的レベルを考えれば、協力関係を築くことは重要であると考えます。

 

ロシアは、現代の国際情勢において、依然として展開のカギを握る国の一つであると私は考えています。

 

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