憲法改正についてどのように考えるか？
いよいよ、憲法改正が現実味を帯びてきました。
今日は、私の憲法に対する考え方や立場をブログに記してみたいと思います。
憲法というのは、国の基本となる法律であり、国のあり方・理念や基本原則・国民に保証される権利など、大原則を規定する法律であります。戦前は、大日本帝国憲法が国を規定していましたが、終戦により、日本の民主化を進めるために、日本国憲法が施行され、現在に至っています。よく問題になるのは、日本国憲法の制定過程において、アメリカ占領軍の影響が強く、日本国民の意向が強く反映されたものではないという点です。その是非はまず置いておいて、日本国憲法は、７０年余り、戦後日本の平和国家としての象徴のような存在で、戦後復興・高度経済成長と、戦後日本の経済的繁栄を見守ってきました。
ところが、現在、日本を取り巻く世界情勢が、大きく変化してきています。また、日本の国内情勢も、戦後７０年を経過した今、これもまた大きく変化しています。世界情勢は流動性を増し、非常に不確定な要素が強くなっています。国内的に見ても、新たに検討しなくてはいけない権利なども出てきています。また、災害派遣や国際貢献・日本の国防における自衛隊の果たす役割がますます大きくなってきています。
これらの変化に対応し、法的に整合性を持たせるために、国の基本法である憲法を、日本国民自らの手で、改善を加えていくことは、何も特別なことではなく、これは、時代の要請でもあります。国の未来を見据えて、国家存在の理念を明確に掲げ、現状に即した形で憲法を検討することは、日本が日本として存在し続けていく以上は必要不可欠のことであり、議論と改善を重ねていけば、もっと大きな意味で、日本が未来志向の国家として国際社会にその存在を主張することができるでしょう。
このような観点から、憲法論議・憲法改正に関する手続き上の問題をクリアすることは、現代日本の重要かつ喫緊の課題の一つであると私は考えます。
【核心解説】「公共放送としての社会的機能をいかに強化し維持していくか？」
皆さん、こんにちは。
本日は、
「公共放送としての社会的機能をいかに強化し維持していくか？」
と題して、公共放送NHKの機能的側面について、考えを述べてみたいと思います。
平成29年度のニュースキャスターの発表がありました。
主に、報道分野に焦点を絞って考えてみると、公共放送としての機能強化に関しては、以下のポイントが主に挙げられると思います。
①情報の信頼度の維持と向上
②情報の速報性と情報を出すタイミング
③社会の課題解決への貢献
④公共の利益の最大化
⑤災害への取り組み（防災・減災・警報など）
⑥日本経済回復・発展への取り組み
⑦放送・通信関連技術の研究開発（技研・技術系部署）
⑧メディア文化論的観点からの調査・研究（文研など）
⑨文化振興
⑩地域振興
私が主に関わってきた、「社会の課題解決への貢献」に限定して言えば、ここ数年で、態勢が飛躍的に強化されています。公共放送という性質上、「公共の利益の最大化」を念頭に置いて、「社会の課題解決への貢献」を一つの大きなテーマとしてとらえることは、報道・討論・解説・特集番組制作において必要な視点の一つだと思います。
また、国会に平成29年度予算が提出された際、
「放送をめぐる社会環境の大きな変化が想定される中、従来の延長線上の取り組みだけでは中期的に公共放送としての役割を十分に果たすことができないのではないかとして業務、受信料、ガバナンスの三位一体での改革の検討を早急に実施」
「インターネット活用業務の在り方、動画配信サービスが普及する中での受信料の在り方、さらに子会社の在り方の抜本的な改革について明確に」
との意見が付され、今後の公共放送としての機能強化を含めた将来展望について、一定の道筋が見えてきました。
このテーマに関しては、さらに検討を重ねつつ、継続して取り組みを続けていきたいと思います。
