【朗報】日銀昨年度決算 「当期剰余金」が2年ぶり増益(NHKニュース)

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日銀の経営状態改善は、デフレマインドからの脱却のための一つのステップであると言えるでしょうね。

「テロ等準備罪」に関する個人的見解

現在、国会において、「テロ等準備罪」についての審議が行われています。これに関しては、賛否両論さまざまな意見・見解がありますが、私の個人的見解を記しておきたいと思います。

 

これは、悪質な組織的犯罪を未然に防止するため、また、国際組織犯罪防止条約の締結のために必要な法整備だとされています。日本では、かつて、オウム真理教の関わる一連の事件があり、これも、現在の定義で言えばテロの範疇に入るでしょう。これらの悪質な組織的テロ行為を未然に防止することは、日本の治安を良好なものに保つためには必要不可欠の取り組みだといえるでしょう。

 

この法律が抱える潜在的な問題点としては、時の権力によって恣意的に運用され、不当に通信傍受などが行われ、治安当局による管理社会になってしまうのではないかという指摘があります。しかし、このような事態は本当に起こり得るのでしょうか?

 

確かに、技術的には、管理社会を構築することは、そう難しいことではない技術水準に達していると思います。しかし、そのためには、法規制というものもありますし、旧東側諸国や大日本帝国憲法下の治安維持法があった頃の日本のような社会を想像することは、あまりに飛躍した想定だと思います。その時その時の権力側が、適切な運用を行い、悪質な組織的犯罪を規制することに限定して、社会を構築していき、国会や国民によるチェック機能をきちんと働かせていけば、そういった極端な管理社会は現実には考えにくいでしょう。

 

時の政権の最大の使命は、日本の社会・経済を適切に運営し、国民の幸福を実現するために必要な施策を立案・実行し、治安を良好に保ち、国の恒久的発展を図ることにあるはずです。国民に不幸をもたらす国家は、健全な国家とは言えません。そのような前提に立てば、国民に不利益をもたらすような、不当な法運営が行われれば、国家運営のそもそもの方向性とは乖離し、政権の維持は自ずと困難になることでしょう。そういう、国家の健全な自浄作用が適切に働いていれば、また、それらを維持していけば、国家の健全な発展が図られるはずです。

 

私の見解は、一種の理想論と言われるかもしれませんが、理念なき国家運営は、逆に危険でもあります。このようなことを防止するためにも、私は一定の個人的見解を表明することを努力して継続しています。

 

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世界経済の持続的な成長発展のために必要な要素は何か?

 

アメリカのトランプ政権が、自国第一主義を掲げ、保護主義的な動きも見える中、世界経済の持続的な成長・発展のためには、どのような要素が必要かということについて、私の考えを記してみたいと思います。

 

まずは、TPPやその他の自由貿易圏の枠組みの構築により、自由貿易を促進し、経済を活性化させることは、必要不可欠な要素だと思います。確かに、高い関税をかけることにより、自国経済を保護するという考え方には、理屈としては一定の効果がありますが、多国間の競争・協力により各種の開発を促進し、世界経済を活性化させるほうが、グローバル化した経済情勢においては、より現実的な展開として推進すべきではないでしょうか?

 

次に、技術革新の促進です。第4次産業革命と呼ばれる、IoT, AI, 量子コンピューターの産業応用による、生産性の向上、労働力人口減少への対応が重要なカギとなってきます。各種サービス業においても、これらの技術の適応を促進し、より効率的なサービスを具現化することが、生産性の向上につながってくるでしょう。生産性の向上により、経済を活性化させ、利益率も向上させることができれば、さらなる経済成長・発展の道も見えてくるでしょう。

 

さらに、政府・中央銀行による、経済・金融政策の機動的な実行です。世界経済の変化に迅速に対応し、適切な政策を都度適用することにより、適切な経済運営がなされ、結果的に世界経済の成長・発展にプラスに働くことが期待されます。

 

宇宙と経済の関連性の強化についても、積極的に検討する必要があります。

 

これらの要素を、官民共同の上で適切に勘案したうえで各種施策を実行し、適切に経済運営を行っていけば、さらなる世界経済の成長・発展が実現できることでしょう。さらに、その経済システムを発展途上国に適用することができれば、地球全体での経済発展をより確実なものにできるでしょう。

 

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朝鮮半島情勢の緊張をいかに打開すべきか?

最近、朝鮮半島情勢に動きが出てきている。韓国では大統領選挙があり、文在寅大統領が誕生した。北朝鮮核兵器・ミサイル開発を進めていると見られ、立て続けにミサイルを発射している。アメリカが空母を展開し、一種の軍事的な緊張状態が生まれている。

 

ここでは、朝鮮半島情勢を打開するために今後どのような展望を描けばよいか、考えを記してみたいと思う。

 

韓国大統領も考慮に入れている、北朝鮮側との対話による事態の展開である。前提としては、北朝鮮の核開発を停止させなければならないが、朝鮮半島の政治的統一を両国が志向している以上は、事態が動いているこの機に、その実現を図るのも一つの展望だろう。しかし、軍事的な衝突は避けなければならない。当事者である韓国と北朝鮮が、統一政治体としてどのような政治体制を望んでいるかは、両国の協議で決めるのが当然だと思うし、朝鮮半島のアジアにおける位置づけを考えたときに、紛争状態のままにしておくことは必ずしも好ましくないだろう。

 

また、朝鮮半島情勢は、必ずしも韓国と北朝鮮だけの問題ではなく、アジアの周辺国、中国・ロシア・日本をはじめとするアジア諸国、そして、アメリカも大きく関わってくる課題だけに、できれば、多国間協議によって、平和的展開を図るのが理想的だろう。一定の制裁は必要かもしれないが、制裁のやりすぎは、悪循環を生むだけで、事態の打開には必ずしもつながらないのではないか、という感もある。

 

必要なのは、朝鮮半島を将来的にどのような状況で発展させていきたいかという将来展望についての国際社会の共通認識を作り上げることで、各国がそれに合意すれば、平和的な展開も可能なのではないかという希望的観測である。

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For the abolition of nuclear weapons

Many nuclear weapons are deployed in the world to maintain world peace today. Can we abolish nuclear weapons ?

 

We must change the ideology called "the nuclear deterrent". I think we should realize world peace without nuclear weapons. Please think of the atomic bomb dropped on Japan in 1945. The damage was terrible. We must not reproduce the situation.

 

To abolish nuclear weapons multilateral conference and consensus are necessary. To realize world peace we have many problems but we can probably solve them.

世界の安全保障における「核抑止力」思想の転換は可能か?

現在、国連において、核兵器を法的に禁止する条約の検討が進められているそうです。朝鮮半島情勢の騒動も、北朝鮮核兵器を開発しているため、核武装を肯定するか否かという点が一つのポイントであり、核兵器の扱いを国際社会の枠組みでどのように定義づけるかが今後の課題になってきます。

 

この記事では、核保有国の有している「安全保障における核抑止力思想」を転換することは可能かという点について、考えを記してみたいと思います。

 

「核抑止力」というのは、現存する最強の兵器である「核兵器」を使用を前提として保有・装備することにより、他国の侵略や攻撃を抑止し、平和を維持するという思想であると言えるでしょう。それでは、現実に核兵器を使用することが現実的であるかどうか考えてみると、日本が1945年に原子爆弾を投下された時の被害状況を考えれば、その使用は極めて非人道的であり、その影響が現在まで長く続いていることを考えても、その影響は非常に大きいものがあり、使用者は非常に強い批判にさらされることになるでしょう。ですから、核兵器は兵器として実在はしているが、その使用は現実的ではないということが言えると思います。

 

それでは、その核兵器を全廃して、「核抑止力」思想によらない世界平和の維持は可能なのでしょうか?それは、人々の「良心」と「意思力」にかかってくるでしょう。また、制度的なものとしては、国連などにより、武力紛争を起こした当事国は、国際社会において不利益を被るようなシステムを、全国家が合意の上で制度化することが考えられます。しかし、国家それぞれが独立して存在している以上は、国家間の協議や合意によって、そのような状況を創出することが必要です。

 

そこには、やはり、「武力紛争は現代社会において国家間の課題を解決する手段としては取るべきではない。なぜなら、多くの人命が失われ、経済的損失も大きいからだ。」という基本的概念を広く世界で共有し、また、現代社会では軽視されがちな、「思想」や「宗教思想」、「哲学的思考」、「倫理規範」といったものを、全世界で共通認識として理解する必要があります。

 

非常にゆがめられたいわゆる「悪の過激思想」を無効化するには、ホワイトな思想体系を強化して対応していくしかないでしょう。まさに、「思想的防衛」とも呼べる平和維持のための概念的な取り組みが、各方面で必要になってくると思います。

 

「核抑止力」思想の転換も、核保有国と非保有国がよく協議を重ねた上で、平和的に実現してほしいと思います。

 

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憲法改正についてどのように考えるか?

いよいよ、憲法改正が現実味を帯びてきました。
今日は、私の憲法に対する考え方や立場をブログに記してみたいと思います。

 

憲法というのは、国の基本となる法律であり、国のあり方・理念や基本原則・国民に保証される権利など、大原則を規定する法律であります。戦前は、大日本帝国憲法が国を規定していましたが、終戦により、日本の民主化を進めるために、日本国憲法が施行され、現在に至っています。よく問題になるのは、日本国憲法の制定過程において、アメリカ占領軍の影響が強く、日本国民の意向が強く反映されたものではないという点です。その是非はまず置いておいて、日本国憲法は、70年余り、戦後日本の平和国家としての象徴のような存在で、戦後復興・高度経済成長と、戦後日本の経済的繁栄を見守ってきました。

 

ところが、現在、日本を取り巻く世界情勢が、大きく変化してきています。また、日本の国内情勢も、戦後70年を経過した今、これもまた大きく変化しています。世界情勢は流動性を増し、非常に不確定な要素が強くなっています。国内的に見ても、新たに検討しなくてはいけない権利なども出てきています。また、災害派遣国際貢献・日本の国防における自衛隊の果たす役割がますます大きくなってきています。

 

これらの変化に対応し、法的に整合性を持たせるために、国の基本法である憲法を、日本国民自らの手で、改善を加えていくことは、何も特別なことではなく、これは、時代の要請でもあります。国の未来を見据えて、国家存在の理念を明確に掲げ、現状に即した形で憲法を検討することは、日本が日本として存在し続けていく以上は必要不可欠のことであり、議論と改善を重ねていけば、もっと大きな意味で、日本が未来志向の国家として国際社会にその存在を主張することができるでしょう。

 

このような観点から、憲法論議憲法改正に関する手続き上の問題をクリアすることは、現代日本の重要かつ喫緊の課題の一つであると私は考えます。

 

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